2018-02-14 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
また、中小企業分野については交渉が実質的に終了したという発表がなされております。 もう一枚おめくりをいただきまして、十月、第四回会合、アメリカのバージニアで行われた会合におきましては、トランプ大統領がＮＡＦＴＡを破棄する可能性について言及する中で交渉が行われました。
また、中小企業分野については交渉が実質的に終了したという発表がなされております。 もう一枚おめくりをいただきまして、十月、第四回会合、アメリカのバージニアで行われた会合におきましては、トランプ大統領がＮＡＦＴＡを破棄する可能性について言及する中で交渉が行われました。
ＴＰＰに関しまして、これまで比較的議論がやや手薄だと思われる知的財産分野、そして中小企業分野を中心に質問をさせていただきたいと思います。 ＴＰＰの実現によりまして、我が国の企業がアジア太平洋地域で知的財産を活用してさまざまな事業活動を促進していく、そうしたことが期待をされるわけでございます。 まず最初に、模倣品対策の強化についてお伺いをしたいと思います。
ただ、中小企業にとっては、ロシアの法制度はなかなか理解できない、あるいはトラブルが起こったときどうすればいいんだろうかということがありますので、九月にウラジオストクで首脳会談に同行した際に、ウリュカエフ経済発展大臣との間で中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォーム創設に関する覚書というのを交わしまして、そういう疑問が出たり、トラブルが起こったときに解決をする日ロのプラットフォームというのもつくるようにさせていただいたところであります
先日、ウラジオストクの東方経済フォーラムというのが行われまして、総理に同行して私も行ってまいりましたが、その際には、ロシア側のウリュカエフ経済発展大臣との間で中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォーム創設に関する覚書、これに調印をいたしました。
まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業分野においては五十一年ぶりの基本法案であり、小規模事業者が、人口減少や海外との競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化に直面する中、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための新たな施策体系を構築しようとするものであります。
この辺は大変評価をしておりますし、この間、この分野のですね、この分野の、中小企業分野の経済産業省の役人の方、あるいは財務省の役人の方は大変非常に頑張っておりますから、この点は本当に評価をしておりますので、是非大臣からも、長官からも、頑張っている官僚の方々ですね、褒めてあげてほしいなというふうに思います。更に踏み込んで頑張ってもらいたいと思いますが。
それから、日本の中小企業も、やはり国内だけではなくて、むしろそういうアジアも視野に入れて今後は企業活動をしていく必要があるというふうに思っていまして、中小企業分野についても、やはりアジアとの連携もしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
とりわけ中小企業分野を担当する当委員会においては、中小企業の置かれている現状を踏まえた上で、その苦境を打開する施策を示す責任があります。 政府は、景気は底を打ち、年末から来春には回復との認識を示していますが、中小企業の置かれている現状は極めて厳しく、多くの中小企業は展望すらつかめず、文字どおりがけっ縁に追い込まれています。
ですから、中小企業再生支援協議会を使ってもできるという、これは中小企業分野については大事な点だと思うんです。 要するに、当時大田大臣は、機構の対象として三セクを主眼に置いていて、中小企業の再生については余りきちんと考えていらっしゃらなかったんじゃないかというふうになってくると思うんですが、ではなぜ、中小企業再生支援協議会があるのに新たに機構をつくるのかという、この問題が出てまいります。
御指摘のございました無利子あるいはそういった新たな融資制度につきましては、当然、加工業者である製材業者のことを考えますと、他の中小企業分野はどうなっているかということを我々考えなければいけません。そういったことも考えながら検討していかなければいけないわけでございます。
ですから、こういうことを見たときに、民間大企業が中小企業分野に参入してくる道を開くということになってしまったんでは官公需法が泣いてしまいますよね。
私は、この中小企業分野はまだまだ削減余地が大きいと思いますし、これからの省エネのフロンティアにもなり得るのではないかなと考えております。 なぜ中小企業で省エネが進んでいないのか、大臣は、中小企業の省エネの取り組みの現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、そうした現状に対してどのような施策を行っているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
もちろん、冒頭申し上げました個々の機器、高効率工業炉等の省エネ設備導入、これに対する補助を中小企業に重点化をしていく等々、削減ポテンシャルの高い中小企業分野にしっかりと施策を投入していこうというふうに思っております。 それから、今般の省エネ法改正案においては、共同省エネ事業というのも取り込みました。
今の大臣の御答弁のように、両道兼ね備えたいいやつにするんだからと、こういうことになればそれはそれで一つの評価なのかもしれませんが、そもそも論からいって、非常にウエートの低い中小企業分野であえて商工中金を民営化したということなんですが、民業圧迫と、こう言っているんですけれども、かなりこれは判断基準がそういう面でいうとあいまいじゃないかなと、こう思うんですけれども、ここら辺の判断の基準の整理というのはどのようにされてこられたんでしょうか
財界、大手銀行が主張する民業圧迫論を口実に住宅金融公庫の廃止、郵政民営化が行われ、今また政策金融改革と称して中小企業分野への参入を内容とする大企業の新たなもうけ口獲得のために政策金融の縮小が行われようとしています。 本法案は、一連の政策金融改革関連法案の一つであり、地方財政の悪化する中、国民や自治体よりも大銀行の意向を優先し、公営企業金融公庫の業務の縮小を行うことは断じて認められません。
そうすると、結局この中小企業分野が新たな公庫の中でも圧迫される懸念がないかと、この二つの枠の中で心配されるわけですが、その点はいかがですか。 ですから、余り数値目標とかそもそも論、さっきの話に戻りますが、中小企業金融に関してはそういうものではないと、景気との関係があるのでそういう設定をすべきじゃないという考えでお聞きをしたいと思いますが、大臣いかがですか。
財界、大銀行が主張する民業圧迫論を口実に、住宅金融公庫の廃止、郵政民営化が行われ、今また政策金融改革と称して、中小企業分野への参入を内容とする大銀行の新たなもうけ口獲得のために政策金融の縮小が行われようとしています。
日本のものづくりを支えてきている、まさにその中核となっているのが日本の中小企業でもありますから、そういう中小企業分野が、製造業で新しい設備投資をしようという際に、やはりこの一般貸し付けというのが非常に使い勝手がいいということで今まで活用されてきたわけですから、そういう制度を中小企業の立場でしっかり残すことが必要なんじゃないのか、それを絞る必要はないんじゃないのかということを、経済産業大臣の立場でお答
中小企業分野では、我が国の経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、めり張りを明確にしつつ、地域活性化や再チャレンジ支援につながる事業等を中心に重点化を図っているところであります。 賛成の第三の理由は、制度的な改革、質的な改革に取り組んでいることであります。
そういうような金額のものについては、恐らく中小企業分野の技術開発にかなり使われてきているということではないかというふうに思っております。 いずれにしましても、私ども、今先生から御指摘いただいた、地方公共団体でもこういうＳＢＩＲ的なことをやっているんだからという御指摘でございましたので、よくそのところを研究いたしまして、国のレベルでも採用できるものは採用する。
次に、この中小企業分野の政策金融の中で中核的役割を果たしてきた商工組合中央金庫、いわゆる商工中金について質問に移りたいと思います。 商工中金については、バブル崩壊後、金融危機の際の貸し渋り、また貸しはがしという中でセーフティーネット貸付けなどを積極的に行って中小企業を救ってきた重要な金融機関であります。
この四条二号に定められた貸付残高半減については、現政策金融機関の全体での達成目標であって、中小企業分野等分野ごとに半減する意味ではないという理解でよろしいんでしょうか。
そこで、商工中金及び中小企業分野も担当する新政府系金融機関の役割について、経済産業大臣に質問したいと思いますが、新政策金融機関及び商工中金を中心とした中小企業分野の政府系金融機関についての役割については、統合、完全民営化など組織面の変化はあるものの、セーフティーネットなどの対応についてはその基本的な在り方は従来どおりであると、そう理解してよろしいでしょうか。